社員が勝手にAIを使っています。止めるべきか、認めるべきか

社員はもう使っています。残っているのは3つの選び方だけです

社員が生成AIを使っている。会社としては、まだ何も決めていない。この状態にいる経営者の方は、たくさんいらっしゃいます。

ここで少しだけ、順番を整理させてください。「使わせるかどうか」を考える段階は、実はもう過ぎています。スマートフォンからでも無料で使えるものなので、会社が何も言わなければ、使いたい人はすでに使っています。

ですから、経営者の手元に残っているのは、次の3つだけです。

2つ目の「個人に任せる」は、多くの場合、選んだ自覚のないまま採用されています。会議で決議した覚えがなくても、何も言わなかった時点で、会社はこれを選んだことになります。そして社員から見れば、これは立派な会社の方針です。

この記事は、3つのうちどれを選ぶべきかを押しつけるものではありません。3つとも、利点とリスクの両方があります。公的な調査と、当社が実際に試した結果を並べますので、判断の材料としてお使いください。

この記事で書くこと、書かないこと

先に線を引かせてください。生成AIと会社の話には、性質のちがう2つの問いが混ざっています。

なお、こうした状態は「シャドーAI」と呼ばれることがあります。言葉の意味や、何を入力してよいかの線引きは、次の記事に譲ります。

前者は、実際に手を動かす担当者の方が、明日から使うために読む話です。判定のしかたや伏せ方を1枚の表にまとめてあります。この記事では一切扱いませんので、必要な方はそちらをご覧ください。

▶ 何を入力してよいかの判定表はこちら：生成AIに入力してはいけない情報｜1,000本超の記事をAIと運用してきた私が、渡していないもの

この記事が扱うのは、その手前にある経営者の問いです。会社として、この状況をどう扱うと決めるのか。入口が違うので、答えも変わります。

他社は、どれを選んでいるのか

感想ではなく、公的な調査を見ます。商工中金が、取引先の中小企業3,892社に「生成AIの導入状況」を聞いた結果です。

まず目に入るのは、禁止・制限している会社が1.4%しかないことだと思います。「危ないから止めておこう」という会社は、実際にはほとんどありません。

そしていちばん多いのが、「会社では導入しておらず、使用も個人の判断に任せている」という状態です。先ほどの3択でいう2つ目、個人に任せる、です。

あまり知られていない、4つ目の道

この図でもう1つ見ていただきたいのが、緑の帯です。「会社では導入しないが、個人契約の生成AIを業務に使うことを、会社として推奨している」が14.9%あります。

会社がアカウントを契約しなくても、「うちはこれを使う」と会社が決めることはできる、ということです。この調査では、会社が導入している企業（合計16.2%）とこの14.9%を合わせて「生成AI積極活用層」と定義しており、その合計は31.1%になります。

3択の3つ目「会社で決める」には、この中間の段があります。予算がつかないから何もできない、ということはありません。この点は第9章で改めて触れます。

出典：商工中金「中小企業の生成AIの利用にかかる調査（2026年1月調査）」／調査期間 2025年12月19日〜2026年1月16日／郵送送付先10,772社・回収率36.1%・有効回答3,892社／2026年3月31日発表。調査結果（PDF）（2026年9月4日に内容を確認）

3つの選び方を、利点とリスクで並べます

どれか1つを正解として押しつけるつもりはありません。並べて比べていただくのがいちばんだと思いますので、表にします。

もう1点だけ、業種による違いにも触れておきます。同じ調査で「5年後に、自分の業界のAIをとりまく状況はどうなっていると思うか」を聞いたところ、運輸業では「業界全体としてAIの活用は限定的で、大きな変化は起きていない」が5割を超え、情報通信業では「ビジネスモデルや構造が根本的に変化している」が5割を超えました（同調査・スライド11）。同じ質問でも、業界によって見え方はまったく違います。他社がこうだから、で決めなくて大丈夫です。

決め方によって、結果が変わっていました

ここからが、この調査でいちばん経営に近い部分です。

先ほどの「積極活用層」に対して、いま生成AIの活用をどう評価しているかを聞いた設問があります。会社として導入した企業と、個人契約の活用を推奨している企業を分けて集計したものです。

原典には、こう書かれています。「会社による導入」のほうが経営へのプラス効果を感じている割合が10%pt以上高く、生成AIの活用を経営へのプラス効果につなげるには、会社主導によるトップダウン的なアプローチが必要である可能性が示唆される、と。

「示唆される」という書き方です。決め方を変えれば必ず効果が出る、と証明されたわけではありません。ただ、同じ調査の同じ設問で、これだけの差が出ているのは事実です。

差の中身は、使い方そのもののちがいでした

なぜ差がつくのか。同じ調査に、その手がかりがあります。何に使っているかを、会社導入と個人契約で比べたものです。

読み方はこうです。会社として導入した会社は、事務作業そのものの自動化に進んでいます。いっぽう個人契約が中心の会社で相対的に多いのは、調べものや、アイディア出しです。

個人で使うと、どうしても「ちょっと聞いてみる」で終わりがちです。仕事の流れそのものを変えるには、周りを巻き込む必要があり、それは個人の判断でできることではありません。10.6ポイントの差の中身は、たぶんここです。

同じAIに、同じことを頼んでみました

統計だけでは、腹に落ちにくいと思います。実際にやってみました。

実験1：契約していても、教えていなければ、変わりませんでした

最初に試したのはこれです。ChatGPTの無料版に、ログインした状態と、過去のやりとりを使わない一時チャットで、同じことを頼みました。

結果は、差なしです。項目の数は違いますが、どちらも「見出しを整理する」「冗長な表現を削る」といった一般論で、当社の事情は1つも出てきませんでした。

正直に申し上げると、これは私の設計ミスでした。ChatGPTには、会社のことを一度も教えていなかったからです。つまりこの実験で比べていたのは「記憶があるAIと、ないAI」ではなく、「空っぽの記憶と、記憶なし」でした。それでは差が出るはずがありません。

実験2：会社の決め事を持たせたら、止めてきました

設計を変えて、やり直しました。今度はClaudeを使い、両方ともまったく同じモデル・同じ設定にしています。違うのは、会社の決め事を持たせているかどうかだけです。

止めた側が挙げた理由は、次の7つでした。

大事なのは、止めなかった側も優秀だったことです

ここを誤解なくお伝えしたいのですが、決め事を持たない側が、劣っていたわけではありません。むしろ、よくできていました。

記事の本文をきちんと読み、記事の中に出てくる数字まで正確に拾って案に使っていました。検索結果に出るタイトルと、記事の中の見出しは別々に設定できるので使い分けたほうがよい、という提案までしています。これは当社の方針とも一致しています。案の切り口も重複していません。そして最後に「WordPressへの反映まで必要でしたら」と、実行する気でいました。

自分の会社でも、4行で試せます

個人任せがいちばん惜しいのは、漏れるからではありません

個人任せの危なさというと、まず情報漏れの話になりがちです。たしかに、会社が何も決めていなければ、誰が何を入力しているかを会社は知りません。それは事実です。

ただ、私が経営者の方にいちばんお伝えしたいのは、別のことです。

社員がAIに教えた仕事のやり方は、その社員のアカウントに残ります。

想像していただきたいのですが、ある社員が3か月かけて、AIに教え込んだとします。「うちの見積書はこの順番で書く」「この取引先には、この言い回しは使わない」「この作業は、先に上長へ一報を入れてから」。3か月分の手間をかけて、ようやくAIが自社の仕事の型を覚えました。

その3か月分は、会社ではなく、本人のところに残ります。その方が異動したら、次の人はゼロからやり直しです。退職されたら、教えた内容ごと消えます。次に入った方は、また同じ3か月を使うことになります。

これは、AIに限った話ではないと思います。営業のコツも、段取りも、属人的なままだと会社には積み上がりません。AIが特殊なのは、その積み上がりが目に見える形で、しかも一気に増えることです。だからこそ、どこに置くかを最初に決めておくと、あとが違ってきます。

決めた会社に、何が残ったか

当社の実例を出します。自社の話なので、良いところだけでなく、そうでないところも書きます。

当社は、会社として1本に決めています

当社は生成AIを、会社として1つに決めて契約しています。Claudeの上位プラン、月200ドル（税抜）です。日本では消費税が加算されるため、実際の請求は月220ドルになります（2026年9月時点）。ChatGPTにもGeminiにも課金していません。

安くはありません。ただ、社員を1人雇う金額と比べれば、という見方をしています。そして何より、渡す相手を1つに決めたほうが、記憶も手順もそこにたまるというのが、実際にやってみての実感です。

その結果、いま会社の側に何が残っているか。会社としての決め事・判断の記録が、202件あります（2026年9月3日時点）。「表には必ず説明文を付ける」「公開から28日間はタイトルを触らない」「数字は原典に当たってから書く」といったものです。これは個人のアカウントの中ではなく、会社の側に置いてあります。だから別の担当が読んで、そのとおりに動けます。

先ほどの実験2で、AIが「いま変えないほうがいい」と止めてきたのは、この202件の中に「公開から28日間はタイトルを触らない」が入っていたからです。特別なことは何もしていません。決めて、書いて、残しただけです。

支援先でも、同じことが起きています

当社だけの特殊な話ではないか、と思われるかもしれません。支援先の例を1つ出させてください。

建材商社の株式会社伊勢通様では、役員の方がご自身でAIを使いながら、EC・Webの改善を進めておられます。そこで起きたのが、AIが自分で、会社のルールを書きためていくという状態でした。「サンプルは有償で660円」「効果を断言する表現は使わない」といった、その会社の商売のルールです。2026年8月末時点で、およそ90件たまっています。

大事なのは、これを誰かが一気に作ったわけではないことです。仕事を進める中で「それは違う」「うちはこう」と伝えたものが、その都度たまっていきました。会社として使うと決めていたから、たまった場所が会社側だった、というだけの話です。

決め事を残す前と後で、できあがりが変わりました

もう1つ、自社サイトを全部数えて分かったことがあります。

当社には、記事を作るときの決め事があります。「表には説明文を付ける」「図には説明文を付ける」といった、地味なものです。これを文章にして会社側に残したのは、2026年8月の下旬でした。その前と後で、できあがる記事に差があるかを数えてみました。

数え方と範囲：2026年9月4日に、当社サイトの公開中の投稿を全部取得して数えました。「後」＝決め事を文章にしたあとに公開した記事6本。「前」＝2026年7月31日までに公開した投稿581本。数えた4項目のうち、母数がはっきりしている2つを挙げると、「前」の581本のうち指定の書き方を守れていない記事が156本、書いてはいけない注記が残っている記事が281本ありました。※ 表もSVGも使っていない記事は、そもそも対象になりません。分母が項目ごとに違うため、4項目をまとめた割合は出していません。

ここは正直に書きます。「前」の記事が悪いのではありません。決め事が、まだなかっただけです。ルールのない時期に、ルール違反は存在しません。ただ、決めて、書いて、会社側に残した瞬間から、できあがるものが変わったのは事実でした。

いま当社は、古い記事を一気に直すことはしていません。その記事に触る用事ができたときに、ついでに直すという方針です。一気に書き換えると、別の事故が起きるからです。

「認める」は、全社導入のことではありません

「会社で決める」と聞くと、全社員分のアカウントを契約して、研修をして、規程を作って、という絵が浮かぶかもしれません。それだと、なかなか動けません。

ですが第3章の図1を見返していただくと、「会社では導入しないが、個人契約の生成AIを業務に使うことを会社として推奨している」が14.9%ありました。会社がお金を出さなくても、「うちはこれを使う」と決めることはできる、ということです。

いきなり第3段を目指す必要はありません。第1段でも、「どれを使うか」が揃うだけで、話が通じるようになります。同じ道具を使っていれば、うまくいったやり方をそのまま隣の人に渡せます。バラバラだと、それができません。

ただし、1つだけ注意があります。会社が契約したこと自体は、成果を生みません。第6章の実験1がまさにそれでした。契約していても、会社のことを教えていなければ、返ってくるのは一般論だけです。決めるところまでが半分で、教えて残すところまでが残りの半分だと思っています。

もう1点、見落とされやすいことがあります。同じアプリでも、どのアカウントでサインインするかで、適用される扱いが変わる場合があります。たとえばMicrosoftは、個人向けCopilotのプライバシー説明ページについて「個人用メールアドレスなどのMicrosoftアカウントでサインインする場合にのみ適用され、職場・学校・組織のアカウントでサインインする場合には適用されない」と明記しています（Microsoft サポート・2026年8月18日更新／2026年9月4日に原文を確認）。会社として契約していても、社員が私物のアカウントで入っていれば、話が変わることがあるということです。

ここから先、どの設定をどうするかという具体の話は、この記事の担当ではありません。設定と情報の線引きは、別の記事にまとめてあります。

▶ 何を教えてよくて、何を教えてはいけないかは、こちらにまとめています：生成AIに入力してはいけない情報｜1,000本超の記事をAIと運用してきた私が、渡していないもの

それでも「止める」を選ぶなら

ここまで読んで、それでもうちは止めておく、という判断はあり得ると思います。取引先との契約で外部サービスの利用に制限がある会社もありますし、扱っている情報の性質上、慎重にならざるを得ない業種もあります。

その判断自体は、経営者が決めることです。私が申し上げられるのは、止めるという判断を機能させるには、条件があるということだけです。

最後に、同じ商工中金の調査に載っていた、回答企業の生の声を1つ引かせてください。自由記載の欄にあったものです。

個人に任せると、勝手にうまくいくわけではない、ということだと思います。使える人は使い、そうでない人は何も変わらない。差が開くのは、社員の能力ではなく、会社が何も渡していないからです。

明日、決めることは1つだけです

長くなりましたので、最後は短くします。

明日していただきたいのは、3つのうちどれを選ぶかを決めること、それだけです。

規程を作る必要はありません。システムを入れる必要もありません。3つのうちどれか、を決めるだけです。決まっていれば、社員は迷いません。決まっていないと、社員が一人ずつ、自分で決めることになります。

そして3つ目を選ばれる場合は、決めたあとに「教えて、残す」まで進めてください。そこまでやって、はじめて会社に何かが積み上がります。

よくある質問（FAQ）

まとめ