生成AIに課金しているのは誰か。多くの場合、社長が自分の財布から払っています

日本で生成AIにお金を払っている人は、4か国で最も少ない

まず、外側の数字から見ていきます。野村総合研究所（NRI）が2025年9月に日本・アメリカ・中国・ドイツの4か国で行った「AI利用に関する国際比較調査」に、有料版の利用率が出ています。日本の有効回収数は3,148人です。

結果は、中国が65%、アメリカが39%、ドイツが32%、そして日本が15%。日本が最も低いという並びでした。原典はこう書いています。「有料版のサービス利用率も国ごとの差が大きい。中国では65％が有料版を利用しており、アメリカは39％、ドイツは32％、日本は15％で最も低い。」

出典：野村総合研究所「日・米・中・独4カ国調査にみる生活者におけるAI利用の現在地」https://www.nri.com/jp/media/column/extending_society_with_ai/20260410.html（2026年9月4日確認）。調査時期2025年9月、有効回収数は日本3,148人・アメリカ3,107人・中国3,147人・ドイツ3,113人、インターネットリサーチ。なお、この15%がどの母数に対する割合か（生活者全体か、生成AIの利用者のうちか）は原典に記載がないため、本記事では原典の表現のまま「有料版のサービス利用率」として扱います。

中国が突出して高い理由については、原典が「国外サービスへのアクセス制限」や、国内大手が無料版の範囲を意図的に絞っていることを挙げています。つまり中国の65%は、払いたいから払っているというより、無料版では業務に使えないからという事情を含んだ数字です。単純に「中国は進んでいる」と読むと、実態を見誤ります。

いっぽうで、日本が15%で最下位という事実は動きません。ここから先が、この記事で考えたいことです。なぜ日本は払わないのか。そして、その少ない15%の中身は、いったい誰なのか。

なぜ払わないのか。使う理由の1位が「無料または安いから」でした

総務省『令和8年版 情報通信白書』に、答えの一つが載っています。生成AIサービスを「使っている（過去使ったことがある）」と回答した人に、その理由を聞いた設問です。

日本での1位は、「利用にかかるお金が無料又は安い」で53.9%でした。2位が「時間や手間を省いてくれ、作業の効率が上がる」で42.8%、3位が「多様な発想や視点を示してくれる」で34.1%です。

出典：総務省『令和8年版 情報通信白書』図表Ⅰ-1-1-5「生成AIサービスを利用する理由（国別）」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd111210.html（2026年9月4日確認）。対象は生成AIサービスを「使っている（過去使ったことがある）」と回答した人。

効率が上がるからでも、発想が広がるからでもなく、「お金がかからないから」が1位です。同じ白書によると、日本で生成AIを使ったことがある人の割合は58.8%まで増えました（前年度は26.7%）。使う人は1年で倍以上に増えた。けれど、その多くは無料の範囲で使っている。この2つを並べると、日本の現在地がはっきりします。

ただし「無料で足りる」のは、1%の使い方の話です

ここからは、私が支援の現場で毎日感じていることを書きます。統計ではなく、私の実感です。

生成AIの使い方は、大きく2つに分かれます。ひとつは「答えを聞く」使い方。文章を直してもらう、意味を調べる、アイデアを出してもらう。もうひとつは「やってもらう」使い方です。資料を読み込ませて、手順を教えて、実際の作業を最後まで任せる。いわゆるAIエージェントと呼ばれる使い方がこれにあたります。

私の感覚では、「答えを聞く」は生成AIでできることの1%くらいです。残りの99%は「やってもらう」側にあります。これは調査で裏づけた割合ではなく、あくまで私の体感なので、そのつもりで読んでください。

そして重要なのはここです。「やってもらう」側の機能は、基本的にどのサービスでも有料プランでないと使えません。無料版では、そもそも使える機能が限られますし、一度に読み込める量にも制限があります。無料版で試して「たいしたことないな」と思った方は、生成AIを試したというより、1%だけを試したことになります。

エージェントの具体的な始め方と費用は、AIエージェントは開発しなくていい｜中小企業は月3,000円台から始められますにまとめています。

当社の支援先 約15社を数えました。会社契約は1社だけです

ここからは、外の統計ではなく、私が実際に見ている範囲の話をします。これは私自身が個人で払っているという話ではなく、支援先を数えた話です。私自身の支払いについては後の章で触れます。

2026年9月4日時点で、現在ご契約いただいている支援先は約15社です。この会社に対して、生成AIの契約が「会社名義」なのか「社長・役員の個人名義」なのかを見ていくと、こうなりました。

出典：ユーチューブビジネスサポートによる自社集計（2026年9月4日時点）。対象は「現在ご契約いただいている支援先」に限定しており、過去に支援を終了した企業は含みません。約15社という規模であり、統計的な代表性を主張できる数ではありません。

15社という数は、先ほどのNRIの3,148人と比べれば、統計としては小さすぎます。ですから「日本の中小企業はこうです」とは言いません。言えるのは、私が中を見ている約15社では、会社として契約している例のほうが少数だった、ということだけです。

それでも、この数字を出す価値はあると考えています。理由は、世の中に出ている調査のほとんどが「使っているかどうか」「導入しているかどうか」までしか聞いていないからです。誰の財布から出ているのかを分けて数えた資料を、私は今回の調査範囲では見つけられませんでした。

セミナーで聞いてみました。「生成AI、課金してます？」

2026年8月に、経営者向けのセミナーで登壇しました。生成AIの話をしている途中で、参加されていた社長に、その場で聞いてみたことがあります。

「生成AIって、なんか課金してます？」

返ってきた答えは、「ChatGPT、無料で」でした。特別な反応ではありません。会場で聞くと、だいたいこの答えが返ってきます。先ほどの53.9%という数字は、現場ではこういう形をしています。

そのとき私が続けて話したのは、こういうことでした。無料でいい人は、無料でいいんです。ただ、無料は無料の分しか使えない。タダで何か食べさせてくれと言って出てくるのは、パンの端切れくらいのものです。タダとは、そういうものです。

言い方は少し乱暴ですが、意味はさきほどの図2のとおりです。無料版で触れられるのは「答えを聞く」ところまでで、仕事を任せる側には手が届きません。だから私は、「酒井に騙された」と思って一度だけ有料プランを契約してみてください、とお伝えしています。使ってみて要らなければ、翌月に止めればいいだけの金額だからです。

出典：2026年8月に当社代表が登壇した経営者向けセミナーでのやりとり。参加者のお名前と会社名は伏せています。

無料でできること、有料プランでないとできないこと

「有料にすると賢くなるんですか」とよく聞かれます。賢さの差もありますが、経営者にとって効いてくるのはそこではありません。任せられる仕事の範囲と、一度に扱える量が変わります。

出典：当社が2026年9月時点で実際に業務利用している範囲での整理です。各サービスのプラン内容は頻繁に変わるため、契約前に必ず提供元の最新情報をご確認ください。

表のいちばん下の行が、この記事でいちばんお伝えしたいところです。会社のやり方を覚えさせて使い続けられるかどうか。そして、そうやって覚えさせたものが、あとでどこに残るのか。次の章で、実際にたまった件数をお見せします。

社長が自分の財布から払うのは、悪いことではありません

ここまで読んで、「うちは社長の私が個人で払っている。まずいのか」と思われたかもしれません。私はそうは思いません。

むしろ、社長が自分のカードで月に数千円を払って先に始めるのは、いちばん速いやり方です。稟議も要らない、情報システムの担当者と相談する必要もない、合わなければ翌月に止められる。中小企業で新しい道具が入るときの、いちばん現実的な入り方だと思っています。

実際、当社の支援先で成果が出ている会社も、最初は社長個人の契約から始まっています。順番として間違っていません。

ですから、この記事は「会社契約にしなさい」という記事ではありません。個人で払っていることが、会社として決めていない証拠だとも思いません。決めていないのではなく、決める前に始めているだけ、という場合がほとんどです。

お伝えしたいのは、そのあとの話です。個人課金のまま1年、2年と続けたときに、会社に何が残って、何が残らないのか。ここは、始めるときには見えません。

払い方より、たまったものがどこにあるか

ここまで「誰が払っているか」を見てきましたが、実際に効いてくるのは、支払いの名義そのものではありません。使い続けたときに、AIのなかに何がたまって、それがどこに置かれているかです。

当社のある支援先では、生成AIを日々の業務で使い続けた結果、AIが自分で書きためた「この会社のやり方」が、2026年8月末時点で約90件になりました。商品名の書き方、お客様への言い回し、やってはいけないこと、過去にうまくいかなかった手順。人が整理して入力したマニュアルではなく、日々のやりとりのなかでAIが記録していったものです。

これがあると、次に同じ作業を頼んだときに説明の量が減ります。前回と同じ前提から始められるからです。そしてこれは、契約が個人名義か会社名義かに関係なく、使い続ければたまっていきます。個人で払っているから積み上がらない、ということはありません。

本当の分かれ目は、その次にあります。たまったものが、社長個人のアカウントの中にあるのか、会社の側に置かれているのか。ここが、あとになって効いてきます。

出典：当社の支援経験に基づく一般的な整理です（2026年9月時点）。「約90件」は当社の支援先1社での2026年8月末時点の件数で、社名・業種は伏せています。この件数は契約形態による差を示すものではありません。

つまり、考えるべきは「個人か会社か」という名義の話ではなく、「1年後に、これを他の人が続けられるか」です。その答えが「たぶん無理」なら、置き場所を見直す時期にきています。

月20ドルは、何と同じ金額なのか

後半に入ります。ここからは、金額と、そのあとの判断の話です。お急ぎの方は、この章と最後の「明日からやること」だけでも読んでいただければ十分です。

生成AIの有料プランは、多くのサービスで月20ドル前後から始まります。日本円にすると、月におよそ3,000円です。この金額を、経営者が判断できる単位に置き換えてみます。

出典：金額は2026年9月時点の一般的な価格帯です。「アルバイト2時間分」「社員5人分」は当社代表が実務の感覚を言い換えたもので、計算式に基づく数値ではありません。為替により円換算額は変動します。

私自身は、Claudeの上位プラン、月200ドル（税抜）を1本だけ契約しています。日本では消費税が加算されるので、実際の請求は月220ドルです（2026年9月時点）。ChatGPTとGeminiには課金していません。

なぜ1本に絞っているかというと、渡す相手を1つにしたほうが、覚えてくれることも手順もたまるからです。3つに分散させると、どれも中途半端に浅いままになります。この考え方はClaudeのモデルの違いと選び方とClaude Fable 5.1とは｜社長が知っておくことと、消えない誤りで詳しく書いていますので、費用の内訳が気になる方はそちらをご覧ください。

ここで大事なのは、私が200ドル払っていることではありません。月3,000円を、アルバイト2時間分だと思えるかどうかです。2時間分の人件費で、毎日使える道具が1つ増えると考えれば、判断の重さがだいぶ変わってくると思います。

個人で払い続けたとき、会社に何が残らないのか

中小企業の生成AIの使われ方については、商工中金が2026年1月に行った調査（有効回答3,892社）があります。そこでは、「会社での導入は行っておらず、使用も個人の判断に任せている」という回答が64.9%で最も多くなっていました。会社として決めずに、個人に任せている状態が多数派だということです。

出典：商工中金「中小企業の生成AIの利用にかかる調査（2026年1月調査）」（有効回答3,892社・2026年3月31日発表）調査結果PDF（2026年9月4日確認）。

社員が個人で使う場合の話は、また別の論点になります。誰が何に使っているか会社が把握できない、入力してよい情報の線引きが人によって違う、といった問題です。ここは1本の記事で扱いきれないので、この記事では踏み込みません。

この記事の範囲、つまり社長本人が個人で払い続けた場合に限って言うと、引き継げなくなるのは「覚えさせたこと」です。前章の約90件が、まさにそこにあたります。1年かけて社長がAIに教え込んだ自社のやり方が、社長個人のアカウントの中にしかない。会社から見ると、それは無いのと同じです。

入力してよい情報の線引きについては、生成AIに入力してはいけない情報｜1,000本超の記事をAIと運用してきた私が、渡していないものに、契約や設定の話とあわせてまとめてあります。

課金している、と、使いこなしている、は別のことです

ここまで有料プランの話をしてきましたが、最後に一つだけ、逆のことを申し上げます。

課金していることと、使いこなしていることは、まったく別です。月200ドル払っていても、無料版と同じ使い方しかしていない方はたくさんいます。契約は、入口の鍵を買っただけです。

私はよく、「知っている」と「できる」は別の階層にあるとお話ししています。生成AIの記事を読んで機能を知ることと、自分の会社の仕事をAIに渡せることの間には、かなりの距離があります。この距離を詰めるのは、契約ではなく、渡した回数です。

ですので、もし今日この記事を読んで有料プランを契約されるなら、あわせて「来週、何の仕事を渡すか」を1つだけ決めてください。それが決まっていない契約は、たいてい3か月後に解約されています。

自分の会社に当てはめる

ここまでの内容を、会社の状況ごとに整理します。ご自身の会社がどこにいるかを見つけてください。

出典：当社の支援先での経験に基づく整理です（2026年9月時点）。会社の規模や業種によって最適な選択は変わります。

明日からやること、3つだけ

1つめは、意外と答えられない会社が多い項目です。「たぶん私のカードだと思う」で終わっているなら、まずそこを確認してください。名義を変えるかどうかは、そのあとの話です。

3つめを入れているのには理由があります。止める日を決めておかないと、使っていない契約がそのまま残ります。月3,000円だから気づかない、というのがいちばんもったいない状態です。

よくある質問（FAQ）

まとめ