運送業の採用はYouTubeが効く
― 1年で20人採用した実例で解説

結論：運送業の採用難はYouTubeで突破できる

「ドライバーが採れない」「求人サイトに毎月数十万円かけても応募が来ない」――運送業の経営者・採用担当者からよく聞く悩みです。本記事では、実際にYouTubeで採用難を解決した運送会社の一次情報をもとに、なぜ効くのか・何を撮ればいいのか・いくらかかるのかを具体的に解説します。

データで見る、運送業の採用が難しい理由

運送業の採用難は、現場の努力不足ではなく構造的な要因が重なって起きています。まずは公的データで「なぜ採れないのか」を確認しましょう。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」、国土交通省「物流」（2024年問題関連資料）（いずれも公表値・年次により数値は変動）。

慢性的なドライバー不足と高齢化

トラック運転手の有効求人倍率は約2.7倍と、全職業平均（約1.3倍）のおよそ2倍。1人の求職者に2件以上の求人がある“超売り手市場”です。さらに大型トラック運転手の平均年齢は50歳を超え、29歳以下の若手は道路貨物運送業で約9%（全産業平均は約17%）と、若い担い手の確保が業界全体の課題になっています。

2024年問題で、人のやりくりはさらにシビアに

2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されました。国土交通省は、対策をしなければ2024年度に約14%、2030年度には約34%の輸送力が不足しうると試算しています。限られた人員でこれまでの輸送を支えるには、「採れる会社」になることが経営の生命線です。

求人媒体費の高騰と、条件だけのミスマッチ離職

大手求人サイトへの掲載は月数十万円かかることも珍しくありません。後ほど紹介するライフバンク株式会社も、YouTube導入前は求人費が月70万円ほどかかっていました。しかもドライバーの仕事は会社による差が見えにくく、給与や休日といった条件で会社を転々とされやすい。条件で入った人は条件で去り、ミスマッチ離職で採用コストが無駄になります。「運送業＝きつい・ブラック」という先入観も、求人票の文字と写真だけではくつがえせません。

なぜ運送業×YouTube採用は相性が良いのか

求職者が本当に知りたいのは「この会社は安心して働ける場所か」という一点です。文字と写真では伝わらないこの部分を、動画は丸ごと届けられます。運送会社の社長は、それを「究極の見える化」と表現しています。

【実例】1年で20人採用・求人費ゼロ／ライフバンク（運送業）

運送業 ／ 愛知県

求人でYouTubeを活用、1年で20人採用した社長の実話

2年連続 約20人採用 求人広告費 ¥0 離職率も改善

導入前：求人費 月70万円 → 導入後：広告費ゼロで年20人採用

運送会社ライフバンク（愛知県）と、映像制作会社キュー・橋野代表、YouTubeコンサルの酒井による鼎談。ドライバー採用に苦しんでいた同社が、ありのままの動画で採用難を解決した過程が語られています。

▶ 社長との対談全文を読む

① 月70万円の求人費が、広告費ゼロに

きっかけは「求人にめちゃくちゃ苦労していた」こと。仕事は次々入るのに人が足りず、ずっと悩んでいた古瀬社長は「お金がかかることじゃないし、やってみよう」とYouTubeに踏み出します。もともと社長が個人でアウトドアのチャンネルをやっていたため社内でも始めやすく、当時一緒に撮っていた仲間（元ドライバー）が、いまは勤務時間の7〜8割をYouTube制作に充てています。

投稿は台本なし・2日に1回のペース。その結果、YouTube導入前は月70万円ほどかかっていた求人費が、導入後は広告費ゼロになりました。「制作する人の給料は発生するが、広告費としては0円。コストカットができて、さらに人材の質も上がった」と社長は語ります。

② 「条件で来る人」と「意思で来る人」は、強さが違う

ドライバーの仕事は会社による差が見えにくく、給料や休みといった条件で転々とされるのが業界の常でした。ところが、ライフバンクのYouTubeを見て来る人は違います。「ライフバンクに勤めたい」「社員の一員として頑張りたい」という意思を持って来るため、面接の時点で経営理念を語れる人までいる、と社長は言います。「来てくれた時点で、通常の採用とは全く強さが違う」。

結果として離職率も低下。「動画を見て入社した人が“動画そのまんまで良かった”と思える会社作りをして、それをそのまま映している」からこそ、ミスマッチが起きにくいのです。さらに、YouTubeを見た大学4年生から「卒業したらライフバンクで働きたい」とメールが届くなど、新卒・第二新卒の自発的な応募も増加。求人ランディングページには毎月10人ほどが応募してきます。

③ “ありのまま”だから信用される ― ギャップ戦略と顔出しの不安

同社の人気動画「運送会社社長にトラックを運転させてみる」は約37万回再生。「トラックを運転」と「社長」というパワーワードが重なり、運転未経験の人が「どうやって運転するんだろう」と興味を持って見てくれます。社長いわく、YouTubeは「普段の姿が映るメディア」。「運送業は怖い・ブラック」という業界イメージとのギャップこそが武器になる、と酒井も同意します。

動画から求人へは、概要欄のリンクで求人ランディングページへ誘導。そこに平均年齢・平均年収・有給取得日数・就業規則・給与形態まで透明に公開し、「楽しそうな動画」と「真面目で誠実な情報」の両輪で信頼を獲得しています。「顔出しで炎上しないか」という不安については、社長も当初は抵抗があったものの、ホームビデオ感覚でアップするうちに社員も慣れ、3〜5回ほど出演すると抵抗がなくなるとのこと。出たがらない社員は無理に映さず、徐々に慣れてもらえば問題ありません。

業種を越えて起きる「動画を見て入社」── 旅館・蘭亭のケース

「動画を見て応募する」現象は運送業に限りません。宮城県・秋保温泉の旅館「蘭亭」では、いまや広報を務める聖子さんが、入社前に蘭亭のYouTubeを見て入社を決めました。「疑り深い性格で、求人サイトの写真や文章は“本当かな？”とまず疑ってしまう」という彼女が、なぜ動画で決断できたのか――その理由が、運送業の採用にもそのまま当てはまります。

旅館 ／ 宮城・秋保温泉

YouTube見て旅館に入社した社員「蘭亭しか受けなかった」

受けた会社は1社のみ 即決入社 今は広報担当

客室紹介や大浴場紹介といった“普通の動画”の端々から、スタッフの親切さ・人柄が伝わったといいます。「技術的な編集がないからこそ、実物しか撮れない＝行ったら実際にあのまんまなんだろうな、と疑り深い私でも思えた」。面接を受けたのは蘭亭だけ。「もし他のホテルに行っていたら、辞めていたかもしれない」とまで語ります。

▶ 入社した社員のインタビューを読む

プロが撮った綺麗なPR動画では「どうせ盛っているのでは」と疑われ、ありのままの動画は「行ったらこのまま」と信用される――この構図は、運送業でも全く同じです。求職者が一番知りたいのは安心・安全であり、それを伝える最短ルートが「飾らない動画」なのです。他業種を含む事例は事例まとめページにまとめています。

運送業が撮るべき採用動画ネタ10選（比較表）

「何を撮ればいいか分からない」という声は多いですが、難しく考える必要はありません。求職者が知りたいのは「働くイメージ」と「人」。スマホで撮れる、運送業ならではのネタを、伝わる内容・撮影のポイントとあわせて一覧にしました。

ポイントは、最初から完璧を目指さないこと。古瀬社長も「まず良い物を出そうとせず、どんな物でもいいからアップしてみることが大切」と語っています。撮影に台本やカンペは要りません。

YouTube採用 vs 求人媒体 徹底比較

「YouTubeが良いのは分かったけれど、求人サイトやハローワーク、人材紹介と比べて実際どうなのか」――トラックドライバー採用でよく聞かれる疑問を、コスト・質・定着・資産性の観点で整理しました。

すぐに採用したい時期は求人サイトやハローワークと併用しつつ、並行してYouTubeで動画資産を蓄積するのが現実的です。長期的には広告費を下げながら、ドライバー不足の中でも「動画を見て応募する質の高い人材」を安定的に増やせます。

YouTube採用の始め方3ステップと、当社コンサルの特徴

「YouTubeの数字」ではなく「売上・利益・採用」を狙うコンサルです

「社内に動画をやれる人・時間がない」「自己流で続ける自信がない」という場合は、外部の伴走支援という選択肢があります。ユーチューブビジネスサポートのコンサルティングは、一般的な“YouTube運用”とは目的そのものが違います。

こうした考え方は「動画経営」と呼んでいます。費用の目安は、チャンネルを立ち上げるチャンネル作成プラン（66万円）と、6ヶ月で内製化する自社運用コンサル（198万円）の2つ。詳しい考え方や実績は代表プロフィールでもご覧いただけます。

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よくある質問

執筆・監修者について

酒井 大輔（Sakai Daisuke）｜ユーチューブビジネスサポート 代表

ITコーディネータ（経済産業省推進資格）。2008年より企業向けYouTubeビジネス活用を開始し、100チャンネル以上のコンサルティング実績。運送業（採用20人/年）、建材商社（売上40倍）、製造業（問合せ6.5倍）、農家（売上3.5倍）など多様な業種で、採用・集客・売上の課題を動画で解決。再生数ではなく「問い合わせ数・採用応募数・売上」をKPIに置く“動画経営”を提唱。公益財団法人東京都中小企業振興公社 専門家（No.1738）。著書2冊。

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