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YouTube統計データ【2026年最新】中小企業の70%が「収益に役立った」前年からの差と、数字の正しい読み方
- 今日できること：最近の問い合わせ3件に「何を見て連絡をくれたか」を聞く。これが一番手軽で確実な効果測定です。
- 公式調査の答え：チャンネルを持つ中小企業の多くが「収益を増やすのに役立った」と答え、前年版より増えています（数字と前年からの差は3章）。
- 読み方の注意：YouTubeが依頼した調査で、聞いた相手はチャンネルを持っている会社だけ。「中小企業の7割が儲かった」ではありません。
YouTubeは中小企業に効く？まず今日できる確かめ方
結論、YouTubeは中小企業にも効きます。僕は2008年から企業のYouTube活用を支援してきましたが、効いた会社に共通していたのは「再生回数が多かった」ことではなく、動画を見たお客さんや求職者が、問い合わせや応募をしてくれたことでした。
だからこそ、最初にやってほしいのは統計を読むことではありません。一番手軽で確実なのは、自社のお客さんに聞くことです。
今日
最近の問い合わせ3件に「何を見て連絡をくれましたか？」と聞く。動画の名前が出たら、それが一番の効果の証拠です。
今週
問い合わせフォームに「当社を知ったきっかけ」の選択肢を1つ足し、「YouTube」を入れる。
今月
集まった回答を数える。再生回数ではなく「動画経由の問い合わせ件数」を、自社の物差しにする。
実際、僕が支援してきた会社でも、再生回数は多くなくても成果が出ています。たとえば運送会社では、求人媒体の費用をかけずに毎年20名の採用につながりました。
2026年12月9日に出る3冊目の本のタイトルも『平均再生50回でも売り上げ1億円 小さな会社のYouTube活用術』です。小さな会社のYouTubeは、たくさんの人に見られなくても、見てほしい人に届けば売上になる。この記事で紹介する統計も、この前提で読んでいきます。
判断の前に決めること｜何の数字で「効いた」とするか
統計を見る前に、自社が何の数字で「効いた」と判断するかを決めておきましょう。ここが決まっていないと、どんな統計を見ても「うちには関係あるのか？」で止まってしまいます。
→ 表は横にスクロールできます
| 物差し | 分かること | 中小企業に向くか | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 再生回数 | どれだけ見られたか | △ | 多くても売上につながらないことがある |
| チャンネル登録者数 | ファンの数 | △ | BtoBや地域の会社は伸びにくいのが普通 |
| 問い合わせ件数 | 商談のきっかけになったか | ◎ | 「知ったきっかけ」を聞かないと分からない |
| 応募数・採用数 | 求職者に届いたか | ◎ | 面接で「動画を見たか」を聞く |
| 売上・成約率 | 経営にどれだけ効いたか | ◎ | 動画以外の要因と分けて見る |
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目的と目標の決め方は、こちらで詳しく書いています。
YouTube統計2025｜公式調査の主な数字と6年の推移
YouTubeは毎年、英国のOxford Economicsに依頼して、日本での経済的な影響をまとめた「YouTube Impact Report」を出しています。2025年版（2026年10月29日公表）の主な数字はこちらです。
出典：YouTube「2025年 日本における YouTube Impact Report」（Oxford Economicsによる調査・2026年10月29日公表・全文PDF）。回答数（n）は公表されていません
このレポートは2020年分から毎年出ています。僕は2022年からこの調査を記事で紹介してきましたが、今回あらためて6年分を並べてみました。
図1：YouTubeの日本のGDPへの貢献（対象年ごと）
→ 表は横にスクロールできます
| 対象年 | 公表 | GDP貢献 | 雇用（フルタイム換算） | 調査した相手の数 | 中小企業の数字 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 2021年11月11日 | 2,390億円 | 75,970人 | ユーザー4,000人超・クリエイター1,080人超・事業者500超 | — |
| 2021 | 2022年8月30日 | 3,500億円以上 | 10万人超 | ユーザー3,500人超・クリエイター2,000人超・事業者500超 | — |
| 2022 | 2023年10月 | 4,500億円以上（ブログの表記は「経済効果」） | 9万人超 | 記載なし | — |
| 2023 | 日本版の公表を確認できず | ||||
| 2024 | 2025年9月5日 | 4,600億円以上 | 8.5万人以上 | 記載なし | 収益の拡大に役立った66%／顧客基盤の拡大に役立った74% |
| 2025 | 2026年10月29日 | 5,100億円以上 | 8.5万人以上 | 記載なし | 収益を増やすのに役立った70%／成長に不可欠76% |
出典：YouTube公式ブログ（2021年11月・2022年8月30日・2023年10月3日・2025年9月5日・2026年10月29日の各発表）。2024年版の66%は概要PDFによる
▶ 2022年に書いた当時の記録：YouTube日本上陸15周年‼️経済効果はどれくらい？（2020年分の2,390億円を紹介した記事）
前回（2024年版）から何が伸びたか｜全項目の差
公式の発表は「今年の数字」だけを伝えます。でも経営者さんが知りたいのは、去年と比べて伸びているのかだと思います。そこで、2024年版と2025年版を項目ごとに突き合わせました。
→ 表は横にスクロールできます
| 項目 | 2024年版 | 2025年版 | 差 | 比べてよいか |
|---|---|---|---|---|
| GDPへの貢献 | 4,600億円以上 | 5,100億円以上 | 下限値で約11%上回る | △（どちらも「以上」＝厳密な増加率は出せない） |
| 雇用（フルタイム換算） | 8.5万人以上 | 8.5万人以上 | どちらも「8.5万人以上」 | △（増減は分からない） |
| 中小企業「収益に役立った」 | 66% | 70% | ＋4ポイント | ○（nは非公開） |
| 音楽会社「海外の新しい視聴者に届く」 | 70% | 79% | ＋9ポイント | ○（nは非公開） |
| 中小企業のもう1つの数字 | 顧客基盤の拡大に役立った74% | 成長に不可欠76% | — | ×（質問が違う） |
| 国外からの視聴 | 記載なし | 15%以上 | —（参考：2021年分は10%以上） | ×（2024年版に数字がない） |
| 年間収益100万円超のチャンネル数 | — | 前年比15%以上増 | — | 2024年版の概要では確認できず |
出典：YouTube公式ブログ（2025年9月5日・2026年10月29日）、How YouTube Works（2024年版の概要ページ）、2024年版の66%は概要PDF、年間収益100万円超のチャンネル数は2025年版の全文PDFによる。「以上」は公表された下限値で、下限値どうしの差は目安です（実際の増加率ではありません）
公表値で見ると、伸びはいったん鈍ってから戻った
6年分を前年からの伸び率で見ると、もう1つ分かることがあります。
→ 表は横にスクロールできます
| 期間 | GDP貢献（公表値） | 伸び率の目安 |
|---|---|---|
| 2020→2021年 | 2,390億円→3,500億円以上 | 46%以上 |
| 2021→2022年 | 3,500億円→4,500億円以上 | 約29%増 |
| 2022→2024年（2年） | 4,500億円→4,600億円以上 | 約2%増 |
| 2024→2025年 | 4,600億円→5,100億円以上 | 約11%増 |
公表された下限値で見ると、2022年から2024年の2年間はほとんど差がなく、2025年は前年版を約11%上回りました。どれも「以上」の数字なので厳密な伸び率ではありませんが、公表値の水準は前年版を上回っています。中小企業の「収益に役立った」も66%から70%に上がりました。
僕の見方では、YouTubeは「もう伸びきった」のではなく、使い方の中心が「見るだけ」から「仕事につなげる」に移ってきている段階です。年間収益100万円を超えるチャンネルが1年で15%以上増えたのも、その表れだと思います。ただし、これは公式の数字から読める範囲での僕の解釈です。
「70%」の正しい読み方｜書いていいこと・ダメなこと
Q. 「中小企業の70%」とはどういう意味？
YouTubeチャンネルを持っている中小企業に聞いたところ、70%が「収益を増やすのに役立った」と答えた、という意味です。チャンネルを持たない会社は対象に入っていないので、「中小企業の7割が儲かった」ではありません。売上を測った数字ではなく、答えた会社の実感です。
ここが一番大事なところです。70%という数字は心強いですが、この調査には3つの前提があります。
依頼したのはYouTube
作成はOxford Economicsですが、依頼主はYouTube自身です。「独立した第三者の調査」とだけ書くのは正確ではありません。
聞いたのは使っている会社だけ
対象は「チャンネルを持つ中小企業」。やめた会社、やっていない会社は入っていません。
本人の実感の数字
売上を測った数字ではなく「役立ったと思うか」の回答です。2025年版は回答数（n）も公表されていません。
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| 言い方 | 理由 | |
|---|---|---|
| ○ 正しい | YouTubeチャンネルを持つ中小企業の70%が「収益を増やすのに役立った」と回答 | 調査の対象と質問のとおり |
| ○ 正しい | 「収益」の質問は前年66%→今年70% | ほぼ同じ質問どうしの比較（nは非公開なので参考） |
| × 誤り | 中小企業の7割がYouTubeで売上アップ | 使っていない会社が母数に入っていない |
| × 誤り | 2年連続で7割超が効果を実感 | 2024年の74%は「顧客基盤の拡大」という別の質問 |
| × 誤り | 独立調査機関の調査で | YouTubeが依頼したことが抜けている |
もう1つ、表2を見るとGDPへの貢献の公表値は年々上がっている一方で、雇用の公表値は2021年の「10万人超」が最も大きく、その後は「8.5万人以上」です。「全部が右肩上がり」ではないことも、知っておいてください。
それでも僕は、この70%を「現場の感覚に近い数字」だと感じています。理由は次の2つの章で、別の統計と現場の実数で説明します。
別の統計で裏を取る｜総務省・Nielsen・電通
YouTube自身の調査だけでは心もとないので、国と第三者の統計でも確かめてみます。
→ 表は横にスクロールできます
| 見る角度 | 数字 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| どれだけ使われているか | YouTubeの利用率 全年代81.5% | 総務省「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（13〜79歳1,800人・2025年12月調査・2026年6月26日公表） |
| ネットとテレビ | 平日のネット利用183.9分＞テレビ（リアルタイム）156.1分 | 同上 |
| 月間の利用者 | 18歳以上 7,370万人／45〜64歳 2,740万人（同世代の79%） | Google公式 Think with Google 日本（2024年10月） |
| お金の流れ | 動画広告 1兆275億円（前年比121.8%・初の1兆円超え） | 電通ほか「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（2026年3月） |
出典：総務省 令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査、Think with Google 日本（2024年10月）、電通 2025年 日本の広告費、電通ほか インターネット広告媒体費 詳細分析
利用率をほかのSNSと比べた詳しい話は、こちらにまとめています。
▶ YouTubeの優位性と、他のSNSとの違い｜投稿率で見るライバルの少なさ【7-7】
年代や時間帯など、もっと細かい数字はテーマごとの記事にまとめています。
| 知りたいこと | 記事 |
|---|---|
| 年代別・何時に見られているか | ビジネス系YouTubeの視聴時間帯｜年代別に何時が多いのか |
| テレビとYouTubeの比較 | テレビとYouTubeは、どちらが見られているのか？ |
| 仕事でYouTubeを見る人 | 仕事でYouTubeを見る人の割合｜年収別・性年代別データ |
| 今から始めても遅くないか | 企業のYouTubeはいつ始める？今からでも遅くない3つの根拠 |
経営者世代の8割が見ている
中小企業の経営者さんにとって一番大事なのは、この数字だと思います。45〜64歳の79%がYouTubeを使っている。つまり、取引先の社長も、求職者の親御さんも、YouTubeを見ているということです。
▶ 2024年YouTube、ブランドキャストの内容解説！【2025年の最新数字も】
大企業は広告、中小企業は自社チャンネル
電通の広告費の統計からは、大企業がどれだけ動画にお金を使っているかが分かります。
→ 表は横にスクロールできます
| 項目 | 金額 | 前年比 |
|---|---|---|
| 総広告費 | 8兆623億円 | 105.1% |
| インターネット広告費 | 4兆459億円（総広告費の50.2%＝初の過半数） | 110.8% |
| うち動画広告 | 1兆275億円（初の1兆円超え） | 121.8% |
| うちソーシャル広告 | 1兆3,067億円 | 118.7% |
出典：電通「2025年 日本の広告費」（発表リリース）、CARTA HOLDINGS・電通・電通デジタル・セプテーニ「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（いずれも2026年3月5日）
広告費の勝負では、中小企業は大企業にかないません。だから僕は、中小企業は広告で競うのではなく、自社チャンネルに「検索されたときに見つかる動画」をためていくことをおすすめしています。
| 動画広告 | 自社チャンネル | |
|---|---|---|
| お金 | 出し続ける必要がある | 主に制作の手間（社内でも作れる） |
| 止めたら | 表示が止まる | 動画は残り、検索で見られ続ける |
| 大企業との勝負 | 予算の勝負になりやすい | 自社の現場・人・技術で差がつく |
| 向いている使い方 | 短期間で広く知らせる | 問い合わせ・採用・信頼づくり |
現場の実数｜自社と支援先で起きたこと
ここからは、統計ではなく僕自身が見てきた数字です。自社の数字と支援先の数字は、分けてお見せします。
① 自社で起きたこと
僕の会社では、これまでに5,000本以上の動画を公開してきました。そのうえで、自社チャンネルの365日（2021年8月22日〜2022年8月21日）の数字は、インプレッション約1,008.9万回、クリック率4.7%、そこからの視聴回数47.2万回でした。
見てほしいのは、YouTubeは「たくさんの人に見せる」のではなく「合いそうな人に見せる」仕組みだということです。だから小さな会社でも、見てほしい人に届きます。
② 支援先でも同じことが起きています
→ 表は横にスクロールできます
| 業種 | 目的 | 成果 |
|---|---|---|
| 建材商社 | 集客・売上 | YouTube活用により、立ち上げ期の関連部門売上が前年比40倍 |
| 運送業 | 採用 | 求人媒体の費用をかけずに、毎年20名を採用 |
| 旅館 | 認知・取材 | 1年で15件以上のマスコミ取材 |
| 製造業 | 問い合わせ | 問い合わせが月3件から20件に（東京都中小企業振興公社の公式事例） |
どの会社も、最初から再生回数が多かったわけではありません。お客さんや求職者が知りたいことを、会社の人が自分の言葉で話した動画が、成果につながりました。主語は動画ではなく、動画をつくって続けた会社の皆さんです。
▶ 売上40倍・年20人採用・取材15件｜3社が実際にやったこと【1-8】
公式調査の「70%が収益に役立った」は、僕の現場の感覚とも合っています。ただし、うまくいった会社には「何のために動画を出すか」が決まっていたという共通点がありました。2章の表1で物差しを決めておくのは、そのためです。
統計を自社の判断に使うときの注意3つ
図2：統計から自社の判断までの3段階
出どころを見る
誰が依頼し、誰に聞いた調査か。Impact Reportなら「YouTubeが依頼」「チャンネルを持つ会社に聞いた」。
質問の違いを見る
年が違うと質問が変わることがある。「収益」と「顧客基盤」を並べて比べない。
最後は自社の数字
統計は「やる価値があるか」の目安。続けるかどうかは、自社の問い合わせ・採用の数字で決める。
統計は、背中を押してくれる材料にはなります。でも、最後に会社を動かすのは、自社のお客さんの声です。1章の「問い合わせ3件に聞く」から始めてみてください。
自社のYouTubeを「問い合わせ・採用の数字」で見直しませんか
何のために動画を出すか、何の数字で効果を見るかから一緒に決めます。まだチャンネルが無い会社のご相談もどうぞ。
※ ITコーディネータ・酒井大輔が対応します。
次に読む
よくある質問（FAQ）
QYouTube Impact Reportとは何ですか？＋
Q中小企業の70%がYouTubeで売上が上がったのですか？＋
QYouTubeの経済効果は日本でいくらですか？＋
QYouTubeの利用率は何%ですか？＋
Q再生回数が少なくても、中小企業のYouTubeは効果がありますか？＋
Q中小企業のYouTubeは、何を成果の指標にすればいいですか？＋
まとめ
- YouTubeの公式調査（2025年版）では、チャンネルを持つ中小企業の70%が「収益を増やすのに役立った」と回答（前年版は66%）。
- 前年版と比べると、中小企業の「収益に役立った」は＋4ポイント。GDPへの貢献も公表された下限値で前年版を上回った（「以上」の数字なので厳密な増加率は出せない）。
- YouTubeが依頼した調査で、聞いたのは使っている会社だけ。「中小企業の7割が儲かった」ではない。
- 総務省の利用率81.5%、45〜64歳の79%、動画広告1兆円超えと、別の統計でも動画の存在感は裏づけられる。
- 中小企業は広告で競わず、自社チャンネルに検索で見つかる動画をためる。
- 効果は再生回数ではなく、問い合わせ・採用・売上で見る。まずは問い合わせ3件に「何を見て来たか」を聞く。
※YouTubeはGoogle LLCの商標です。Claudeは、Anthropic社が提供する生成AIで、同社の商標です。当社は、両社の公認・提携先ではありません。当社の作業はClaude（2026年9月にCoworkの機能が統合）で行っています（2026年11月時点）。
